現代は、日々の生活を営んでいく上で、何の借金も抱えずにいる人は、ほぼいないと言っても過言ではありません。マイカーローンやマイホームローンなどの大きなものから、家電品のローンなどを抱えている人は、決して少なくありませんからね。
もっと小さなもので言えば、コンビニやスーパーでもカードを使って買い物をするなど、10年前・20年前に比べると、現金払いというものが少なくなってきています。
こういったシステムは、身に付ける現金を極力少なく済ませることができる利点があります。
しかし、逆に言えば、現金で支払わないことに慣れてしまい、借金という行為に対するリスクを麻痺させていく危険性を背負っていることも事実です。
借金はたった５年で時効になり返済義務がなくなる？
現代人のほとんどが抱えている借金ですが、この借金には当然のことながら時効という制度があることは事実です。
時効というのは、『ある事実状態が一定の期間（時効期間）継続したことを法律要件として、その事実状態に合わせて権利ないし法律関係の得喪変更を生じさせる制度』です。
つまり簡単に言えば、「一定期間が経過すれば、借りたお金を返済する義務が消滅してしまう」という意味です。
この一定期間というのは、
- 個人間での借り入れは10年
- 金融業者からの借り入れは5年
という期間が定められており、これを過ぎた借金については、確かに返済の義務は無くなります。
たったの5年逃げただけで返済する必要がなくなる……？
こんな中途半端な知識を得てしまうことにより、「借金は返さずに逃げた者が勝ち」などと安易な行動を起こしてしまうと、後々取り返しのつかないことになってしまいます。
実際に、借金苦から逃れるために、時効が成立するまでの期間、あらゆる小細工を駆使して逃げ切りを図ろうとする人がいるようなのですが、このような軽々しい行動だけは絶対にしないで頂きたいのです。
何故かと言うと、一言で言ってしまえば、時効成立期間、身を隠し通せたとしても、借金の返済義務がなくなることはありません。
時効で借金がなくなるどころか、さらに借金が増えてしまうという結果が待っています。
お金を扱うプロである金融業者は回収の方法も熟知している
いくら、見つからないように身を隠していたとしても、貸したお金を回収する方法(当然、法律の範囲内)を心得ているのが金貸しというものです。
その代表的な方法としては、
- 支払い督促を求めて訴訟を起こす
- 財産の差し押さえをする
- 一部だけでも返済を求める
このような方法があり、これら全てが時効の停止要件を満たします。
まず、①の『支払い督促を求めて訴訟を起こす』は、訴訟を起こした時点で時効までのカウントがリセットされることになります。
つまり、時効の成立を狙って逃げ回っていても、訴訟を起こされた時点で、時効停止となるので、どれだけ隠れても全くの無駄ということです。
それどころか、この間も利息は加算されているので、遅延損害金も合わせると、借金は想像以上に膨らんでしまう結果となります。
②に関しても、財産を差し押さえた時点で時効までのカウントは停止します。
この中で最も分かりにくいのが、③の『一部だけでも返済を求める』ではないでしょうか？
簡単に言ってしまえば、「今すぐに全額返済しろとは言わないので、とにかく1,000円だけでもいいから返して下さいよ」という感じで、わずかでも返済する事実を作ってしまう方法です。
これは、いわゆる『追認』という行為で、1,000円がたとえ1円でも支払った時点で、そこから改めて時効までのカウントが始まってしまいます。
つまり、金融業者は債務者に対して、あくまでも合法的に支払わなければならない状況を作り上げます。
しかし、合法的というのは、あくまでも正規の金融業者に限ってのことであり、ヤミ金業者などに関しては『合法的な回収』など有り得ないので注意して下さい。
借金は合法的な方法で減額・免除！逃げないことが借金解決の近道
まず、借金問題は、逃げて解決できるものではないので、この点をしっかりと頭に入れてほしいと思います。
仮に時効成立までの期間、逃げ通せたとしても、待っているのは、利息と遅延損害金で増額された借金だけです。
少し冷静になって考えてみれば、誰でも分かることなのですが、金貸しのプロから逃げて借金をチャラにする方法など、決してありません。
プロの相手はプロに頼むのが一番の解決策！
今現在、債務を背負っていて本当に困っている状況なのであれば、合法的な債務整理というものがあります。
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おわりに
人間は追い込まれると、判断を誤ってしまいがちです。
しかし、そういうときこそ、まず一旦冷静になって考え、貴重な時間やお金を無駄にしない判断をすることが重要です。
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